副業解禁の社会とは？政府が副業を原則容認する方針
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昨今働き方改革が話題ですが、政府はその一つとして「兼業・副業の促進」を議論しています。
これは、特定の企業ではなくすべての企業に対して副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」する方針です。
政府は「働き方改革」において、「兼業・副業」や「雇用契約にとらわれない働き方」など、柔軟な働き方の促進を目指している。
その中の「兼業・副業の促進」について日本経済新聞が26日、政府が年度内にも厚生労働省のモデル就業規則の副業に関する規定を「原則禁止」から「原則容認」に転換すると報じた。
さらに来年度以降には、社会保険料の在り方などを示したガイドライン作成や人事育成の在り方改革などを行う方針だという。
「副業解禁」で可視化されるビジネスパーソンの市場価値 : まだ東京で消耗してるの？
副業が原則OKになる！？
よく副業が会社にばれるという話を目にしますが、法的に罰せられる話は聞いたことがありません。
実は、副業者を罰する法律はありません。会社で禁止されていることが多いというだけなのです。
副業はなぜ禁止だった？
戦後、多くの会社が起業し就業規則を作ることになった。旧労働者が副業禁止条項を盛り込んだ就業規則を作ったため副業禁止を取り入れる会社が増えたようです。
その時代は、高度成長期で1つの仕事に没頭することが美徳であり、社会の流れであったと思います。
しかしそれから70年余り。大昔の就業規則をテンプレートとすることは時代遅れである、ということに政府が気づいたということでしょう。
副業解禁のねらい
ではなぜ今になって副業を容認する流れになったのか。
狙いについては、建前的には、働き方の多様性であったり、自由な働き方の推進が挙げられるでしょう。
しかし、税収を上げるためではないかとの考えの人もいます。もちろん副業で稼いだ額の一部は所得税として徴収されるため、これを政府が考えていないことはまずないでしょう。
副業解禁のメリット・デメリット
メリット
- 関連する仕事をすることで相互に仕事の学びが得られる
http://news.mynavi.jp/articles/2016/08/23/lohto/
製薬会社であるロート製薬の社員がドラッグストアで働けば、当然、エンドユーザーの要望や小売店の実情に触れることになる。本業とは関係ない副業をする場合も、新たな学びが得られるだろう。
- 単純に収入があがる
イケハヤも大企業で働きたいとか言い出すくらいです。
http://www.ikedahayato.com/index.php/archives/19367
副業解禁、大賛成です。勤務体系がフレキシブルであるならば、僕ももう一度大企業で働いてみたいと思っていたりします。
- 企業に依存しないパラレルキャリアを形成できる
- 人脈やスキル、ノウハウが広がる
- 適職を追求できる選択肢の拡大
デメリット
- 収入格差が今以上増えるのではないか
仕事ができる人はより副業で収入が上がり、そうでない人は会社に固執してしまいその格差が広がるのではないでしょうか。
自分は稼げるからいいと言っても社会全体ではどうか？という話です。
- そもそもそんな時間ない
もちろん強制的に副業しなければいけないという話ではありませんが、副業したくても副業できる時間がない人もいるでしょう。
週に5日朝から晩まで働いて、せっかくの休日も時間をかけた副業というのは厳しいものがあるように思えます。
副業OKの社会とは？
副業OKの社会はどうなるのでしょうか。
この制度（？）が社会にとって良いものになることを願うばかりです。
