なぜ行政処分？仮想通貨取引所におけるみなし業者とは？
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3月8日に仮想通貨交換業者7社の行政処分がありましたね。登録申請中の「みなし業者」2社は業務停止命令とのことです。
みなし仮想通貨交換業者とは？
2017年４月に施行の改正資金決済法により仮想通貨と法定通貨の交換事業をするには金融庁への登録が必要となりましたが、申請だけで登録済みでない取引所もみなし業者として運営が可能でした。
業務停止命令を受けた企業
- FSHO（横浜市）
- ビットステーション（名古屋市）
業務改善命令を受けた企業
テックビューロ（大阪市）、GMOコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック
なぜ行政処分なのか
行政処分と聞くと重く感じますが、5社は業務改善命令です。自分の使ってるzaifも。。
経営の可否や安全性について整備している所なので仮想通貨にとって悪いニュースではないと思うのですが、行政処分と言われると、仮想通貨ももう終わりだなとか思われてしまいそうで、相場にこれも影響しそうですね。
個人的には、安全な取引所に淘汰されていくのかなと感じています。
zaifが行政処分を受けてコメントを掲載
（1）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
（2）適切に顧客対応するための態勢の構築
（3）上記（1）及び（2）に関する業務改善計画を、平成30年3月22日までに書面で提出
（4）上記（3）の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告弊社では、事態を真摯に受け止め、深く反省するとともに、経営者ならびに従業員一同、実効性あるシステムリスク管理態勢の構築、適切な顧客対応態勢の実現に努め、更なるサービス向上を図る所存でございます。
